小規模宅地等の特例 評価減額の試算ツール

このツールは、小規模宅地等の特例を使えた場合に、土地の評価額がどのくらい下がるかの目安を出します。この特例は、亡くなった方の自宅の敷地や事業用の敷地について、一定の要件を満たすと評価額を減らせる制度で、相続税の負担に大きく影響することがあります。税理士に依頼する価値が出やすい項目のひとつでもあります。

入力する項目

• 土地の評価額: 特例の限度面積の範囲内にある部分の評価額です。限度面積を超える部分は対象外になるため、その分は除いて入れてください。
• 減額割合: 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は80%、貸付事業用宅地等は50%が一般的な割合です。

計算の考え方

減額される評価額は「土地の評価額 × 減額割合」、特例適用後の評価額は「土地の評価額 − 減額される評価額」です。

計算例(説明のための例示)

自宅の敷地の評価額が4,000万円で、特定居住用宅地等として80%減額できる場合、減額は3,200万円、適用後の評価額は800万円です。

限界

実際に特例が使えるかどうかは、同居の有無、取得する人、居住の継続、申告期限までの保有などの要件で決まります。このツールは要件の判定をしません。限度面積や要件は改正されることがあるため、国税庁の最新の案内で確認し、迷う場合は税理士に相談してください。