相続税の税理士費用で失敗しやすい10のパターンと避け方
安さだけで選ぶ、含まれる範囲を確認しない、依頼が遅れるなど、税理士費用で後悔しやすい10のパターンと、それぞれの避け方を具体的に解説します。
相続税の税理士費用で後悔する人には、共通するパターンがあります。見積もりの金額だけを見て、含まれる範囲を確認していなかった、依頼するのが遅すぎた、評価や特例の検討の質を考えなかったといったものです。ここでは、失敗しやすい10のパターンを挙げ、それぞれの避け方を説明します。
10のパターン一覧
| # | 失敗のパターン | 避け方の要点 |
|---|---|---|
| 1 | 基本報酬の安さだけで決める | 総額と含まれる範囲で比べる |
| 2 | 加算・別料金を確認しない | 加算の単価と条件を書面で確認 |
| 3 | 見積もりを1社だけで決める | 2〜3社から同じ条件で取る |
| 4 | 依頼が申告期限の直前になる | 死亡から数か月以内に相談 |
| 5 | 土地評価の進め方を聞かない | 現地確認と減額の検討を質問 |
| 6 | 特例の検討が含まれるか確認しない | 特例の扱いを見積書で確認 |
| 7 | 税務調査の費用を考えていない | 立会いの費用を事前に確認 |
| 8 | 追加費用の条件を確認しない | 財産が増えた場合の扱いを確認 |
| 9 | 担当者を確認しない | 実際の担当者とチェック体制を聞く |
| 10 | 契約書を読まずにサインする | 解約と精算の条項を確認 |
1. 基本報酬の安さだけで決める
基本報酬が安くても、土地評価、特例の検討、税務調査の立会いが別料金だと、総額が高くなる場合があります。逆に、基本報酬が高くても、すべて含まれていれば、総額が安いこともあります。総額と範囲で比べるのが原則です。例は見積もりの取り方と質問リストにあります。
2. 加算・別料金を確認しない
土地の加算、非上場株式の評価、未分割の対応など、加算の条件は見積書の下のほうや備考欄にあることがあります。詳しい項目は追加料金・加算項目の解説を参照してください。
3. 見積もりを1社だけで決める
1社の見積もりでは、高いのか安いのか判断できません。2〜3社に同じ条件で依頼すると、報酬の水準だけでなく、説明の分かりやすさや対応の違いも見えてきます。
4. 依頼が申告期限の直前になる
申告期限の1〜2か月前に依頼すると、財産調査と評価の時間が足りず、対応できる事務所が減ったり、急ぎの対応として追加の費用を求められたりすることがあります。遅くとも死亡から数か月以内に相談しておくと、選択肢が広がります。流れは申告の流れと期限で説明しています。
5. 土地評価の進め方を聞かない
土地の評価は、税額を左右します。評価の減額要因(不整形、私道、がけ地など)を検討してもらえるかどうかで、納める税金が変わることがあります。「現地を確認するか」「評価の根拠を見せてもらえるか」を質問しましょう。
6. 特例の検討が含まれるか確認しない
小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減の検討が、基本報酬に含まれるか別料金かで、総額が変わります。また、特例を考慮して遺産分割の方針を決めるのが理想のため、分割の前に相談できるかも重要です。
7. 税務調査の費用を考えていない
申告後に税務調査が入った場合の立会いを、別料金とする事務所は少なくありません。調査になる可能性は、誰にも予測できないため、立会い費用の設定を、契約前に知っておくと安心です。
8. 追加費用の条件を確認しない
見積もり後に、財産が見つかった、相続人が増えた、遺産分割が長引いたといった事情が出ることがあります。そのとき報酬がどう変わるかを、事前に確認しておきます。
9. 担当者を確認しない
税理士本人が対応するのか、スタッフが担当するのか、税理士のチェックはどの段階で入るのかを聞いておきます。担当者が変わる場合の引き継ぎも確認しておくとよいでしょう。
10. 契約書を読まずにサインする
契約書には、報酬、範囲、支払い時期、解約の条件が書かれています。解約したときの報酬の精算は、後でトラブルになりやすい点です。サインの前に、必ず読んでください。
失敗を避けるための基本の流れ
- 財産の概要を整理する
- 2〜3事務所に同じ条件で見積もりを依頼する
- 総額、含まれる範囲、追加費用の条件を表で比べる
- 面談で、評価と特例の進め方、担当者、連絡体制を聞く
- 契約書を読んで、疑問点を解消してから契約する
失敗を防ぐための事前の準備
10のパターンに共通するのは、依頼する前の準備と確認が不足していたという点です。次のような事前準備が、失敗を減らします。
- 相続人の間で、費用の負担のしかたを先に話し合っておく
- 財産の概要を、メモにまとめておく
- 見積もりで確認したい項目を、リストにしておく
- 契約書の条項を、読む時間を確保しておく
また、費用の面だけで判断せず、相談しやすいか、説明が分かりやすいかも大切な基準です。相続は長い手続きになるため、依頼先と良い関係を保てるかどうかは、結果にも影響します。迷ったら、焦って決めず、もう一度質問をしてみるとよいでしょう。
税理士に相談したほうがよい場合
- 見積書の内容に疑問があり、自分では判断できない場合
- すでに契約した後で、追加費用の請求を受けて納得できない場合。まずは契約書の条項を確認し、必要に応じて税理士会の相談窓口や消費生活センターに相談する選択肢もあります
よくある質問
追加費用を請求されたとき、どうすればよいですか。
まず契約書と見積書の条項を確認し、追加費用の根拠と内訳の説明を求めてください。納得できない場合は、他の専門家や公的な相談窓口への相談も選択肢です。
契約後に他の事務所に変えたくなったら。
契約書の解約条項に従います。すでに行った作業の報酬の精算が必要になることがあります。
安い事務所は質が低いのですか。
価格と質は必ずしも連動しません。安くても丁寧な事務所もあれば、高くても説明の少ない事務所もあります。含まれる範囲と、説明の分かりやすさで判断してください。
